2022年11月3日
青森でDXを推進していくに何が必要か？
そもそものDX推進とは？
IT技術の進化にともない、最近では、青森県の中でも、さまざまな場所でDX推進という言葉を耳にする機会が増えてきました。DX推進はビジネスシーンにおいて、特にその重要性が注目されています。
しかし、DX推進とはどういったものか、DXとは何かを明確に理解している人は、多くありません。こちらの記事では、DXの概要と併せて、DX推進が注目されている理由とメリットをご紹介します。今後、企業が取り組むべき課題についても解説していきますので、DX推進を検討している方はぜひご覧ください。
DX推進とは、企業内でDX（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めることを指します。DXは、2004年にスウェーデンの大学教授エリック・ストルターマン氏が提唱した「進化し続けるデジタルテクノロジーが人々の生活に影響を与え、日々の生活をあらゆる面で豊かに変えていく」という概念です。
一言で言うと、「デジタル技術を活用して、日常生活・ビジネススタイルをより良いものに変えていくこと」
という意味合いになります。
DX推進は、特にビジネスにおいて重要視されています。業務の単なるデジタル化ではなく、最新のIT技術を活用することで、組織のあり方や枠組みを新しく作り直し変革していくという意味で使われています。
IT化との違い
IT化とDXはどちらも、デジタル化を導入して活用していくという意味で使用されますが、最終的な目的で大きな違いがあります。
ITとは、情報技術のことで、インターネットなどのネットワークを駆使して便利に物事を進める技術であり、様々なものや仕組みを便利に行うための技術のことを指しています。
IT化は、DXの前段階のデジタイゼーションとも言われます。
一方DXとは、こうしたIT技術等を使ったサービスや仕組みを浸透させて、ヒトやモノ、企業をより便利にしていくための変化や改革、流れをさす言葉です。
DXの方がIT化よりも幅広い意味であり、IT化の先にDXがあるという捉え方になります。
DX推進が注目される背景
スマートフォンの普及による消費者行動の変化や、コロナ禍の影響によるリモートワークの増加などが関係し、デジタル化が社会を大きく変化させてきました。それにより、新しいビジネスモデルや製品・サービスなどを展開する企業が次々に登場しています。このような競争社会のなかで企業が生き残っていくためには、DX推進による変革が必要です。
2025年の崖
「2025年の崖」とは、2018年に経済産業省が発表したDXレポートで使用している言葉です。このレポートでは、2025年を境目に多くの問題が企業の前に立ちはだかるだろうと予想しています。 実際にDX推進に取り組んでいるのは一部の企業のみであるというのが現状です。
経済産業省は、2025年までに日本企業がデジタル化に取り組まなければ、2025年から2030年にかけて年間最大12兆円の経済的損失を被る危険性があると、強く訴えています。
DX推進ガイドライン
2025年問題を受けて、経済産業省が同年に「DX推進ガイドライン」を公表しました。 DX推進ガイドラインは、DX推進において経営者が押さえるべき事項や取り組みの明確化を目的とし、「DX推進のための経営のあり方や仕組み」「DX実現のための基礎になるITシステムの構築」の2つで構成されています。 このガイドラインが企業のDX推進の助けとなることを期待されています。
DX推進によるメリット
現在、国をあげてDX推進へのさまざまな対策が行なわれていますが、企業はDX推進によってどのようなメリットが得られるのでしょうか。
大きく分けて３つあります。
生産性の向上
事業継続計画の充実
古いシステムのリスク回避
以下に具体的に解説していきます。
生産性の向上
DX推進による最大のメリットは、デジタル化によって業務の生産性や正確性を向上できることでしょう。デジタル化を行なって業務を最適化できれば、作業時間の短縮、人件費削減、さらにはヒューマンエラーをなくなることで正確性の向上が期待できます。 これらの効果が得られれば、従業員はより重要度の高い業務に集中して取り組むことができるようになります。
事業継続計画の充実
事業継続計画とは、災害やシステム障害といった危機的状況に陥った際にも、被害を最小限に抑え、スムーズに業務を継続するための対策などを決めておく計画のことです。 DXを推進して業務の効率化ができていれば、そのような不測の事態にも柔軟に対応することができます。早期に回復して通常業務を再開できるようにするためにも、事業継続計画は非常に重要であると考えられています。
古いシステムのリスク回避
「2025年の崖」の最大の原因は、日本企業が抱える社内システムの複雑化やブラックボックス化です。 社内のシステムは改善を繰り返して複雑になり、使いづらくなってしまったまま放置されていることが多いと言われています。こうした古いシステムを放置したままでは生産性の向上も難しく、維持費もかかってしまいます。また、引き継ぎもないままこれらを扱える人材が少なくなることで、システムのブラックボックス化を引き起こします。 DX推進によって、古いシステムを見直して最適化すれば、使い続けるリスクを回避させることが可能です。
DX推進に向けての課題
DX推進の実現に向けて、多くの企業が抱えている課題を３つご紹介します。
明確な目標や経営戦略の提示
一貫性のあるシステム構築
IT人材の確保・育成
明確な目標や経営戦略の提示
DX推進の必要性は理解していても、具体的な方向性については模索している企業が多いのではないでしょうか。明確な目標や経営戦略のないままDXを実現しようとしても、単純な業務のデジタル化で終わってしまい、本来のDXの目的とはほど遠いものになります。 DX推進を成功させるには、漠然としたイメージではなく、最初に自社の経営戦略を具体的に固めることが重要です。
一貫性のあるシステム構築
社内に古いシステムがあることは、多くの企業においてDX推進が遅れている原因の一つとなっています。 複雑化した原因としては、短期的視点でのシステム開発を繰り返し、システムの肥大化や技術的な老朽などの影響で、データ活用が難しくなったことでしょう。そのため、システムがブラックボックス化し、技術的負債として蓄積されたというわけです。 DX推進の際には老朽システムを一掃し、一貫性のあるシステム構築ができるようにすることが大切です。
IT人材の確保・育成
日本では、DXを推進できるIT人材が上層部や現場で足りていないため、多くの企業が外部のIT企業に依存しています。 そのため、新しいサービスをいざ始めようとしても、システム開発を他社に依存している状態では即座に反映することができません。運用をどこよりも早く開始するためにも、IT人材の確保・育成は企業にとって大きな課題といえます。 今後、IT人材の獲得競争がますます激化していくなかで、企業が勝ち抜くためには自社で優秀な人材を確保し、育てていくことが大切です。
DX 推進についてのまとめ
ここまで、DXの概要やDX推進が注目される理由とメリット、企業が取り組むべき課題について解説してきました。
DXは単なるバズワードではなく、これから企業が取り組むべき重要な課題です。
時代のデジタル化の波を受けて、社会は大きく変わりつつあります。ビジネス業界においてもDX推進が特に重要視され、多くの企業が変革を求められています。
DXはすぐに効果が出ないため、ひとつひとつ着実に取り組むことが必要です。
2025年を節目に直面する問題に立ち向かって乗り越えていくためにも、DX推進をはじめとして、これからさまざまな課題に取り組んでいかなければなりません。 自社の目標を明確にし、将来を見据えて企業改革へと踏み出していきましょう。
目指すべきゴールを明確にしたうえで、組織全体で共有し、デジタル化を実現しながら変革に取り組むことが、成功につながっていくでしょう。
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