タイビジネスのススメ｜進出前に知っておくべき基礎知識やメリット・デメリット

昨今の日本情勢に不安を抱えている方、将来性に限界を感じている企業の中には、海外進出を検討している方も多いのではないでしょうか。

東南アジアは、日系企業がビジネスチャンスを掴むのに最適な場所です。

中でもタイは日系企業が進出しやすい土壌が整っています。

「タイの経済成長の見込みは？」

「日系企業にとってどんなメリットがある？」

この記事では、タイ進出やアジア進出を検討している方に向けて、タイビジネスがおすすめの理由を詳しく解説していきます。

成長を続けるタイ経済や日系企業進出のメリット、実際にビジネスをする前に知っておくべきことを解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

[著者]：The Digital X編集部海外におけるデジタルマーケティングのプロ集団である合同会社The Digital Xのメンバーが手掛けるブログです。著者の詳しいプロフィールはこちらから

【海外進出】タイがビジネスにおすすめの理由

東南アジアは人口と経済規模が増加傾向であり、成長率が期待できるため海外進出先としておすすめの地域です。

なかでもタイは以下の3つの観点から、日系企業の拠点に最適だといえます。

まずは、タイでのビジネスがおすすめできる理由から詳しくみていきましょう。

日系企業の海外進出拠点がトップクラス

以下は2022年時点での日系企業の海外進出拠点数を、国別のランキングにしたものです。

引用：外務省「海外進出日系企業拠点数調査 2022年調査結果」2022年調査

タイは世界経済トップの中国・アメリカに次いで3位にランクインしています。

このことからも、日系企業がタイにビジネスチャンスを感じていることがわかるでしょう。

中間層・富裕層が多く経済成長の見込みがある

タイにはバンコクを中心に中間層や富裕層が多く暮らしているため、経済成長の見込みがあるのも理由の1つです。

富裕層やミドルアッパーが約20％、中産階級が約40％と全体の6割を占めています。

中間層は生活必需品以外にもお金を使う余裕があるため、この所得階級が多いと国民の消費行動が活発化しやすい傾向です。

富裕層は積極的に投資をおこなうので、経済基盤が安定しやすい傾向があります。

そのため、幅広い事業のビジネスチャンスがあるのです。

さらにタイ政府は、「2036年までに高所得の仲間入りをする」という長期成長戦略ビジョン「タイランド4.0」を掲げています。

タイはASEAN諸国の中で比較的成熟傾向にある経済状況ですが、今後も成長が期待できるでしょう。

参考：マナミナ「マーケット専門家が語る！海外進出にタイを推す理由とタイ経済の特徴を解明<前編>」

地理的なハードルや言葉の壁が低い

日系企業がタイにビジネス進出するにあたって、地理的なハードルや言葉の壁が低いこともおすすめの理由です。

日本からタイまでおおよそ5～7時間で移動できることや、ビジネスの拠点がほとんどバンコクに集中していることから、移動のハードルが低いといえます。

また、外国企業が多数進出していることから、英語での会話が日常的におこなわれているのもポイントです。

タイの主要言語はタイ語ですが、ビジネスパーソンの多くは英語でコミュニケーションできます。

英語力さえあれば、日系企業が進出しても十分活躍できるでしょう。

タイにビジネス進出するメリット

ここからは、日系企業がタイにビジネス進出する具体的なメリットについてみていきましょう。

タイに拠点を展開するメリットは以下の通りです。

タイに拠点を設けることで、タイ国内だけでなく東南アジア諸国や中東・欧州などへの輸出経路も確保しやすくなります。それぞれ詳しく紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

アジアマーケットの中継地として優秀

タイはアジア諸国や世界進出に向けた足がけになる中継地です。

まず、マレーシア・カンボジア・ラオスなど東南アジア諸国の中心に位置している立地の良さがあります。

2014年の「南部経済回廊」で東南アジアへの物流環境が改善されたことから、アジアマーケットへの中継地としての魅力が増しました。

また、バンコクの空港から中東・欧州・アフリカにもアクセスでき、世界への輸出拠点として大いに活用できるメリットがあります。

タイは周辺諸国と「二重税回避協定」を結んでいるため、進出企業はタイ国内と母国の双方で税金を支払わずに輸入出できるのです。

そのため、世界に向けた輸出拠点としてタイ進出を図る日系企業が増えてきています。

日本の商品・サービスへの高い需要

タイ進出のメリットとしては、日本文化に理解がある親日国であることが挙げられるでしょう。

タイ国内で日本ブランドが浸透しており、日本製品や日本食への需要が高いことも、日系企業のタイ進出を後押ししています。

とくにタイの若年層に日本のカルチャーが浸透しており、需要が高い傾向です。

また、現在タイでは「健康ブーム」が起こっており、日本食への興味関心が高まっています。

日本独自のブランドやカルチャーが受け入れられやすい環境が整っているため、日系企業にとってさまざまなビジネスチャンスがあるといえるでしょう。

外資企業向けの投資奨励制度

タイでは、外資企業向けの投資奨励制度が整っているメリットもあります。

「BOI（Board of Investment）」や関連政府機関に申請をおこない、適用条件に合致した場合は以下のような待遇が受けられるのです。

上記の制度が活用できれば、タイ進出のハードルがぐっと低くなります。

すでに進出している先行企業の中には、「BOI企業」に認定されている企業も多いです。

投資対象については以下を参考にしてください。

とくに認定されやすいのは製造業ですが、認定には細やかな条件があるため、すべての企業が受けられるわけではありません。

まずは上記のような制度があることを把握しておいてください。

タイでビジネスを始める前に知っておくべきこと

最後に、タイでビジネスを始める際に知っておくべき注意点とデメリットについてみていきましょう。

タイ進出を検討する際は、現地人の気質や文化を尊重し、歩み寄る姿勢が大切になります。

また、経済状況の利点だけでなく、悪い部分も把握しておけるといいでしょう。

注目されているビジネス分野についてもあわせて紹介しますので、ぜひチェックしてみてください。

タイにビジネス進出するデメリット

日系企業のタイ進出は、メリットだけではありません。

タイ進出のデメリットについてもしっかり把握しておく必要があります。

タイ経済における問題点やデメリットは以下の通りです。

1. 少子高齢化による人口減少

2. 経済が政治に左右されやすい

3. 所得に地域差がある

タイでは、日本同様少子高齢化が加速しており、65歳以上の人口が全体の14％を上回ろうとしています。

近い将来、日本のように労働力や消費マーケット縮小の問題が出てくる可能性は否めません。

また、政治情勢が不安定であり、経済状況が政治に左右されやすい傾向があります。

反政府軍のクーデターなどが起きる可能性があり、治安が悪化することもあるようです。

さらに、都市部と農村部で所得の格差が広がっていることにも留意すべきでしょう。

タイの経済は主にバンコクとその近郊で目まぐるしく成長していますが、地方都市までその恩恵は届いていません。

中間層以下の所得階級にとっては、「日本の商品やサービスは手に届かない」というのが現状です。

タイ進出で注目されているビジネス分野

タイ経済では、新しいビジネスチャンスが数多く生まれています。以下はとくに注目されているビジネス分野です。

先述した「タイランド4.0」では、デジタル経済の発展を推奨しているため、国内のデジタルインフラ強化に関連する事業が急成長しています。

また、環境保全や持続可能性への意識も高まっており、エコツーリズム産業への投資も活発です。

このビジネス分野では、地元コミュニティとの協働やサスティナブルなビジネス戦略が重要になるでしょう。

さらに、健康ブームによってバイオサイエンス産業も活発化しています。

政府は国際基準に準拠した製品の開発・研究を奨励しており、健康産業への投資にも積極的です。

現地人の気質や文化に配慮したマネジメント

親日国であるタイの姿勢に倣い、タイの文化や現地人の気質に配慮したマネジメントにも留意すべきでしょう。

英語でコミュニケーションができる場合も、可能であればタイ語を使えるようにすることをおすすめします。

現地の文化を受け入れようとする姿勢や相手に歩み寄る心遣いで、文化や民族の違いを感じさせないことが大切です。

また、タイ人には「プライドが高い気質」があることを理解した接し方が求められます。

自分のメンツが潰れることを大変嫌う国民性があるため、ミスの指摘などは十分配慮しましょう。

オープンな場で指摘するのではなく、個別ミーティングで本人にだけ話すなどのケアが必要です。

まとめ

タイ経済の中心である首都バンコクでは、日本企業の競争も増してきています。

成長を続ける市場に伴って、タイにおけるビジネスシーンは今後も目まぐるしく変化していくでしょう。

そのため、タイの文化や国民性への理解はもちろん、ビジネス市場の定期的なリサーチなど、参入前の下調べがより重要になってきます。

自社のみでタスクを完了するのはリソース的に難しいという企業も多いのではないでしょうか。

弊社では、デジタルマーケティングのプロフェッショナルの観点から、積極的に情報収集をおこなっています。

海外進出のサポートも積極的におこなっていますので、ぜひ一度ご相談ください。